能代市議会 2022-12-20 12月20日－05号
において、保育所等物価高騰対策事業費及び放課後児童クラブエネルギー価格高騰対策事業費の補助対象経費について質疑があり、当局から、保育所等は光熱費及び給食費、放課後児童クラブは光熱費が対象となっている、との答弁があったのでありますが、これに対し、保育所等に対する補助金の積算内訳について質疑があり、当局から、県から示された補助単価である、光熱費7,100円、給食費3,240円に、市内14の私立保育所及び認定こども園
において、保育所等物価高騰対策事業費及び放課後児童クラブエネルギー価格高騰対策事業費の補助対象経費について質疑があり、当局から、保育所等は光熱費及び給食費、放課後児童クラブは光熱費が対象となっている、との答弁があったのでありますが、これに対し、保育所等に対する補助金の積算内訳について質疑があり、当局から、県から示された補助単価である、光熱費7,100円、給食費3,240円に、市内14の私立保育所及び認定こども園
保育園・認定こども園など、教育・保育を一体的に行う施設で、昨年７月、福岡県の保育園で、５歳の男児が送迎バスにおよそ９時間置き去りにされ、熱中症で死亡し、今年９月には静岡県の認定こども園で、３歳の女の子が通園バスの車内におよそ５時間にわたって取り残され、熱中症で死亡しました。 私たちが考えると、なぜ、そんなことがあるのかと、管理体制に強い憤りとやるせなさを感じます。
静岡県牧之原市の認定こども園で猛暑の中、送迎バスに長時間置き去りにされた３歳児が命を失うという痛ましい事件が起きました。昨年７月、福岡県中間市の保育園で同様の事件があったばかりであり、教訓が生かされなかったことに大きな衝撃が広がっております。
協定は、橿原市の小・中学校や認定こども園の給食に安全で安心な地場産の有機農業による農産物を活用し、子供たちの心身の健全な育成を図り、継続的な地産地消の推進等を目指すことを目的としたものです。 市の農業振興を高めるためにも、学校給食における地場産農産物の活用や有機農産物の活用にも力を入れることが不可欠ではないでしょうか。
また、岐阜県羽島市でも令和４年８月から12月までの間、保育園・認定こども園・幼稚園等を含む中学生以下の児童生徒を対象に、給食費の無償化事業を実施しています。 自治体によっては期間限定の無償化ではなく、期間にかかわらない無償化に切り替えた自治体もあります。
一例としては、期間限定ではあるものの、水道の基本料金の無料化、あるいは保育園、幼稚園、認定こども園、小中学校の給食費無料化などがありました。
14款1項1目4節児童福祉費負担金の子どものための教育・保育給付費負担金228万7,000円は、歳出の認定こども園施設型給付金の実績見込みにより追加します。 14款2項1目1節総務管理費補助金の地方創生推進交付金4,607万1,000円は、市の総合戦略で取り組む事業に対して交付されるもので、国の事業認定を受けた観光宣伝推進事業など21事業に充当します。補助率は2分の1です。
3款2項2目児童措置費、5目児童福祉施設費及び、次のページ、13ページの10款4項1目幼稚園費は、国がコロナ克服新時代開拓のための経済対策として保育士、幼稚園教諭等を対象に処遇改善を前倒しで実施することから、本年2月、3月支給分を対象として保育士等の収入を3％程度引き上げるため、認可保育園と認定こども園については指定管理料、児童クラブは委託料をそれぞれ追加、私立保育園と幼稚園は補助金を計上いたします
子供たちが安心して学校生活を送れるよう施工し、今後は保育園や認定こども園でもコーティングを実施する予定であります。 当市では、感染予防対策としてこのガラスコーティングを施工する考えはあるのかどうかお伺いをいたしまして、壇上での一般質問をこれで終わります。 ○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
児童福祉施設の保育所及び認定こども園では、保育所等施設整備費補助事業、高齢者福祉施設の老人ホームでは、養護老人ホーム松籟荘等改修事業です。過疎地域持続的発展特別事業として、緊急通報装置・ふれあい安心電話事業等６事業を掲載しております。 第８、医療の確保の事業計画であります。過疎地域持続的発展特別事業では、救急医療対策事業を掲載しております。 第９、教育の振興の事業計画であります。
２、保育所、認定こども園での抗原簡易検査キットの活用やＰＣＲ検査を実施する考えは。３、小学校休業等対応助成金の周知の考えはありませんか。 ２、気候変動対策について。異常な豪雨、台風、猛暑、海面上昇など地球の温暖化がもたらす気候危機が世界で大問題になっています。原因である二酸化炭素の排出を、今後10年足らずの間に半分近くまで減らせるかどうかに人類の未来がかかっています。
本市における保育園の待機児童についてでありますが、国の定義によりますと、保育の必要性の認定がなされ、保育所等の利用の申込みがされているが、利用していないものとされておりますが、市内の認可保育所と認定こども園におきまして、この定義に基づく待機児童は現在発生しておりません。
また、幼保連携型認定こども園、教育保育要領についても、同様に言語力育成について触れられています。言語を日本語だけと捉えるのか、その他の言語も含めて考えていくのか、どのように解釈するかは自治体によるのかと思います。しかしながら、日本語はもちろんのこと、世界の言語の４分の１のシェアを占めているということに着目するならば、幼少期からの英語教育も重要かと思いますが、考えをお聞かせください。
次に、４）抗原簡易キットの保育園への配布状況はとのご質問ですけれども、抗原簡易キットの保育園への配布状況につきましては、５月下旬から６月上旬にかけて、秋田県から当市の公立及び私立の保育園と認定こども園の全11園に、職員用といたしまして10セットずつ配布されております。
改正案ですが、この条例は、いわゆる認定こども園や認可保育園など、市長が施設型給付の支給対象施設として確認する保育園等の運営に関する基準を規定しているものでありますが、今回内閣府令等が改正されたことに伴い、それに併せて改正するものであります。
現在は、さらに利便性を高めるため、カダーレの事業のみならず、市役所駐車場の状況や認定こども園、小学校など周辺施設の行事の状況に応じて適宜開放しているところであります。 夜間を含め常時開放することは、留め置きや放置車両の心配もあり、カダーレでの催物の際、バスの駐車や転回などに支障を来すことから状況を見極めながら慎重に判断するものと考えております。
2項2目児童措置費の0201認可保育園費1,174万円の減額と、0202認定こども園費1,174万円の追加は、あおぞらこども園の3歳未満児の受入れ人数の増による保育士の配置変更に伴い、人件費分について指定管理料を増減調整するものであります。
実態調査については、保育園、認定こども園、小・中学校、市保健課、警察などの関係機関から通告、また、相談を受けることが多くて、訪問して児童の安否確認を行っておりますけども、ケースの状況によっては専門的な対応が必要となるということがあって、秋田県南児童相談所へ送致、通告をしていると。前回の武藤議員への回答、答弁のとおりであります。
保育所、それから認定こども園では、携わる方々の頑張りによって多岐にわたるサービス向上に努められておりますことに心から敬意を表するものでありますが、一方で、過去の一般質問や質疑においても触れていますが、病児保育の要望というのも非常に多く、早期の実施を求めたいと思います。
内訳は新規入園児74人、在園児482人のほか、認定こども園の１号認定の園児20人となっております。 保育認定と入園決定の通知は、新規入園児に対しては発送済みであります。在園児に対しては３月上旬に発送を予定しております。 令和４年度角館こども園の法人化についてであります。